MDB市場情報レポート

農業生産法人(農業ビジネス)

1.市場規模の推移
 農業生産法人の市場規模(農業生産法人の売上高の合計)については、統計データなどは存在せず、また、業界全体の規模を把握できているような事業者も見当たらない。そこで本調査では、「農業法人白書」に記載されている(社)日本農業法人協会のアンケート調査結果における「法人1社あたりの売上高」に、「農業生産法人数」を掛け合わせることで市場規模を算出した(例えば2008年度の法人1社あたりの売上高は2億7,000万円、法人数は約11,000)。
 農業経営の法人化は農業経営者にとって数多くのメリットがあること、また、国が農業経営の法人化を推進するようになったことなどから農業生産法人数は増えており、農業生産法人の市場規模(法人売上高の合計)も年々増加傾向にある。





2. 参入企業
 農業生産法人は、農事組合法人や有限会社、株式会社(株式の譲渡制限有り)など法人の形態は様々である。また、農業生産法人の経営母体としても、農家の集合体で運営されているケースもあれば、家族での経営、あるいはフランチャイズ形態での経営など複数のパターンがみられる。業務内容についても、稲作や野菜栽培を中心としている法人もあれば、養豚や養牛を中心とするような法人もあり、また、農業生産に特化する法人もあれば、生産から加工、小売までを一手に行っている法人もある。
 このように、農業生産法人は、形態や経営母体、業務内容などの異なる大小様々な法人によって業界が構成されており、農林水産省の調べでは2009年1月時点で11,064件の農業生産法人が存在しているとされている。特に近年では、農業生産法人への出資規制が緩和されたこともあり、飲食サービス業者や食品・飲料メーカーが出資する株式会社の形態の農業生産法人が顕著に増加してきている。




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