MDB市場情報レポート

通信教育


1. 市場規模の推移
 通信教育市場は、2002年までは1兆円に届かなかったが、生涯教育の普及、受験競争の激化、大学教育への社会人の参加等を反映して、2003年には1 兆円規模を越え、2005年には1兆1,000億円を上回る規模に達したと見られる。
 通信教育市場の分野別市場規模を見ると、短大、大学および大学院については漸増傾向で推移。高等学校は横ばい状態が継続。社会通信教育については、過去 数十年にわたり減少が続き、今後も減少するものと見られる。民間企業の通信教育は、対象となる年齢層を拡大することで成長を続けている。




通信教育の市場規模
(単位:億円)
  2004年 2005年 2006年
通信教育 10,850 11,345 11,800




2. 参入企業
 民間通信教育企業、学校法人・財団法人の有力企業は以下のとおり。
 まず主な民間企業は(株)ベネッセコーポレーション、(株)ユーキャン、(株)増進会出版社、LEC(株)、東京リーガルマインド、TAC(株)、 (株)学文社などがある。
 次に学校法人・財団法人では、秋田大学工学資源学部通信教育講座、大塚末子きもの学院通信教育部、NHK(日本放送協会)学園、放送大学学園、香川栄養 学園女子栄養大学社会通信教育部、川口学園早稲田通信教育センター、公開経営指導協会、国際文化カレッジ、産業能率大学経営開発本部生涯学習センター普及 開発課、清水とき・きもの学園通信教育部、杉野学園ドレスメーカー学院通信教育部、実務教育研究所、中央工学校生涯学習センター、日本英語教育協会、日本 学芸協会、日本経営協会、日本経営教育センター、日本建築技術者指導センター、日本習字教育財団、日本書道教育学会、日本測量協会、日本通信教育学園、日 本通信美術学園、日本マネジメントスクール、文化学園文化服装学院通信教育部などがある。
 なお文部科学省の学校基本調査によれば、2005年において短大、大学および大学院での通信教育は51学校法人、公立・私立の高等学校通信教育は411 学校法人が参入・実施している。社会通信教育分野は42の財団法人、学校法人が参入している。また民間企業による通信教育業者数は、文部科学省への認可申 請等の手続きも不要であり統計資料も存在しないため、正確な数値の把握は困難である。しかも民間企業が通信教育を実施する場合、通信教育単体でのサービス 提供の形態は少なく、他業務と一体的に提供されるケース(例:公文式:出席授業と一部通信教育等が合算額の混合方式)が多い。

<主要参入企業>
学校法人/企業名 所在地
(株)ベネッセコーポレーショ ン 岡山県岡山市南方3−7−17
(株)ユーキャン 東京都新宿区高田馬場4−2− 38
TAC(株) 東京都千代田区三崎町3−2− 18
(株)増進会出版社 静岡県駿東郡長泉町下土狩 105−17
(株)学文社 東京都新宿区早稲田町5−4が くぶんビル
(株)講談社フェーマススクー ルズ 東京都文京区本駒込3−20− 3講談社FSビル
(株)経済法令研究会 東京都新宿区市谷本村町3− 21経済法令ビル
(財)日本習字教育財団 東京都千代田区九段北4−2− 11第2星光ビル
(株)実務教育出版 東京都新宿区大京町25新宿菅 井ビル
(株)アイエムエス 東京都新宿区高田馬場4−2− 38
(株)日本創芸教育 東京都渋谷区初台1−25−7
(株)創造力開発センター 福岡市中央区大名2−12− 15ベルザ赤坂ゼブンビル
(株)全国教育振興会 東京都豊島区西池袋5−17− 11ルート西池袋ビル
(株)ティ・エム・エス 東京都新宿区百人町1−11− 29TECOMビル2F



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