日本におけるイネ種苗の実態分析調査

調査目的

本調査は、「日本におけるイネ種苗の実態分析」をヒアリングによって明らかにする。予備調査として米の産地にヒアリングを行い、地区ごとに種苗センターを作る事例やJAからの購入事例の情報を得た。さらに踏み込んで、市場としてみた場合の特殊性、閉鎖性についての明確な実態把握を目指して調査を実施する。また今回の調査範囲は基盤情報の整備を目指し、特許等の視点とは別に、事業、マーケティングの視点でイネ種苗に対する企業の参入、関与の概況を把握し、貴社事業推進のための基礎資料とすることを目的とする。

調査方法

1. 対象事業者へのインタビュー調査

対象企業のキーマンへのヒアリング調査

2.外部公開情報による調査

新聞、専門誌、主要各社のニュースリリースなどオープン情報の収集・分析

調査対象先

  • −農水省及び同管掌下の各研究所
  • −全国農協中央連合
  • −主要農協に対するヒアリング
  • −各都道府県管掌の農業試験場、指導センター
    *アンケート調査
  • 作業フロー:担当者特定→回答依頼→回答用紙送付・回収→データ整理
  • −種苗・育種メーカ
  • A社/B社/C社/D社ほか主要企業
  • −農機具メーカ
  • E社/F社/G社ほか
  • −「異業種」からの種苗・育種事業への参入企業
  • −総合化学
  • H社、I社、J社
  • −食品
  • K社
  • −製薬
  • L社/M社ほか
  • −その他
  • N社ほか

調査項目

1.イネ種苗の調達状況
  • ・過去数年における変化とその要因
  • ・流通フロー/出荷形態
  • ・調達先
  • ・参入障壁
  • ・地域別傾向
  • ・ケースタディ
2.各都道府県管掌の農業試験場・指導センターへのヒアリング・アンケート
  • ・イネ種苗の担当者
  • ・加工改良の成果
  • ・現在の改良テーマ
  • ・技術レベル
  • ・外部連携・協力関係
3.イネ種苗事業への企業参入
  • ・生産・販売状況
  • ・研究開発状況
  • ・事業の位置づけ

調査期間

ご契約後80日

報告形態

日本語報告書

報告書の電子データ(Microsoft Word、Excel、PowerPoint、等)

関連資料